1951-11-24 第12回国会 参議院 内閣委員会 第18号
経済安定施策の一応の段階を経まして、それからやや就職、失業情勢も多少緩和の兆を見せ始めました頃に昨年の朝鮮動乱が勃発いたしまして、その動乱を契機といたしまして、御承知のように経済界も活况を呈するようになりました。その足並みにつれまして、或いは職業安定所に現われておりますいろいろの統計から見ましても、求人の数学もだんだん上向いて参りますし、就職の率も何ほどかずつ上向いて参つております。
経済安定施策の一応の段階を経まして、それからやや就職、失業情勢も多少緩和の兆を見せ始めました頃に昨年の朝鮮動乱が勃発いたしまして、その動乱を契機といたしまして、御承知のように経済界も活况を呈するようになりました。その足並みにつれまして、或いは職業安定所に現われておりますいろいろの統計から見ましても、求人の数学もだんだん上向いて参りますし、就職の率も何ほどかずつ上向いて参つております。
大臣が言われますように、吉田内閣が昭和二十四年二月成立以後、関係方面の示唆や勧告に基き、或いは多額の援助資金の下に諸般の経済安定施策を遂行して参つて、その効果が上つておるということは認めるにやぶさかでないのでのあります。ところで最近の情勢を見まするに、朝鮮動乱後の一転機と申しますか、或いは世界の軍需拡張の一環としての日本の経済と言いますか、次第に物価の上昇を来たしておるのでございます。
右はいずれも経済安定施策推進上必要な経費となつております。 次に、土地調査準備会で要求いたしました土地調査費総額一億六千八百三十四万七千円がありまして、国土の総合的土地調査を実施するに必要な初年度経費であります。
実質賃金及び一般国民の生活水準につきましては、経済安定施策の推進と足並を合せまして、逐次一両年来上昇して参りましたが、朝鮮動乱の影響を受けまして、物価の高騰等によつて、八、九月のころにおきましては一博低下の状態を呈しましたけれども、十月以降におきましては、再び朝鮮動乱以前の状態に回復いたして参つておるのであります。
実は終戦後の経済安定施策の上におきまして、徴税の確保ということが非常に重要性を持つております。これを円滑に遂行いたして参ります上におきまして、税務に従事する職員の素質の向上ということが最も緊要な事柄と存じまして、昨年六月国税庁創設以来部内職員一般につきまして、教育訓練を画期的に強化いたしておるわけであります。
しかるに、ドツジ・ラインに沿つての経済安定施策の強力な実行によつてインフレは終息し、統制は大幅に解除され、為替レートの設定も見、さらに独禁法は過ぐる第五国会において緩和され、集中排除も一段落し、賠償の問題に関しても、アメリカ政府より賠償撤去中止の指令がだされる等、外資の導入のための基礎的な條件がようやく充足されるに至つたのであります。
次に塗料の統制廃止に関する請願、戰後のわが国経済界の混乱を防ぎ、重要物資の需給を調整するために、従来各般諸物費の統制が実施され、塗料もまた指定生産資材としてその一に加えられて、生産復興、経済安定施策の一環として、その効果をあげて参りました。
ともかくも併しながら若干でも物件費が節約できた、これは経済安定施策の奏功した結果でありますから、一面そういうものを外の方へ活用すべきであるという考えだけは持つていることはこの際明瞭に申上げて置きます。
総理以下同じ考えでございますが、それは公務員の給与ベースは、現在のところ総合均衡予算、あるいは経済安定施策の遂行のためには、やむを得ず引上けがたいのであります。しかし昭和五ないし九年に比べまして、実質賃金が終戦後逐年逓増しておるとは言いながら、まだ低いのでございますから、でき得る限り実質的の給与を向上せしめたい、実質賃金の改善をはかりたい、こういうことを考えております。
右はいずれも経済安定施策推進上の必要経費となつています。 次に、物価庁関係経費について申し上げますれば、要求総額七千八百三十八万六千円でありまして、前年度に比して五千三百二十万四千円の減額になつています。
わが国経済の諸情勢が、昨年春の均衡予算の編成と、單一為替レートの設定を中心とする経済安定施策の実施によつて、急速に安定化の道をたどつて参りましたことは、まずもつて御同慶にたえないところであります。
昨年末以来いわゆる九原則の線に沿つて、政府は経済安定施策の実施に鋭意努力して来たのでありますが、各方面の協力により、着々その成果を收め、重要生産資材の需給状況も逐次均衡を回復して参りましたので、今春以来数次に亘りまして割当統制の一部廃止を行なつて参りましたことは、すでに皆樣の御承知の通りであります。その結果、当初二百五十四品目を数えました指定生産資材は、百三十六品目に減少いたしました。
昨年末以来、いわゆる九原則の線に沿いまして、政府は経済安定施策の実施に説意努力して来たのでありますが、各方面の協力により着々その成果を収め、重要生産資材の需給状況も逐次均衡を回復して参りましたので、今春以来、数次にわたつて割当統制の一部廃止を行つて来たことは、すでに御承知の通りであります。その結果、当初二百五十四品目を数えました指定生産資材は、百三十六品目に減少いたしました。
要するに経済安定施策の活用ということが大事ではないかというふうに私は考えておる次第でございます。
○国務大臣（増田甲子七君） 現在の状況では著しく困難でございまして、将来遠い先のことは、これは申上げかねますが、政府は今一生懸命経済安定施策を実行中でございまして、その点から鑑みまして勿論尊重いたしたいというわけで、而もできれば給與ベースは変更いたしたいという見地から研究いたしました結果、給與ベースは変更しにくいという状況に現在のところなつておる次第でございます。
そこで政府の経済安定施策が着々効を奏しつつあるのは、この四月からでございまして、四月のＣＰＩを一〇〇といたしますと、十月は九九、十一月は九六というふうに、だんだん下つて来ております。つまり総合生活費の指数が下つて来ているときなのでありまして、私どもは給與ベースについては、価格の明示するところに従う必要がある。
併しながら御承知の通力、現在の客観的情勢と申しますか、この四月以来の我が国の政治経済的事情から申しましても、ともかくもこの短期期間に、日本の経済の安定ということが目指されまして、九原則なり、ドツジ・ラインを堅持しながら均衡予算、或いはそれ基いた経済安定施策が営まれて参つたのであります。
なお、本年四月経済安定施策を実施いたしまして以来、先ほど鈴木さんのときにもお答え申し上げましたけれども、政府としては、この際名目的な賃金ベースの改訂を避けて、減税や生活必需品等を充実することによつて実質賃金の増加をはかつて行く考えであります。
本年の四月経済安定施策を実施いたしまして以来、物価と賃金はともにおおむね横ばいでございます現状を見まして、政府としては、この際名目的な賃金ベースの改訂を避けて、減税や生活必需物資の充実によつて、実質賃金の増加をはかつて参りたいのであります。
各委員から又熱心に論議せられたのでありますが、委員会におきましては、先ず企業の合理化及び経済安定施策に伴う潜在失業者の顯在化等、予想される深刻なる失業情勢と、これに対する政府の根本方針等につき論議が集中せられました。各委員より熱心に質疑がなされたのでございます。殊に門屋委員からは、失業者の発生時期、地域別産業別失業者数につき詳細な答弁並びに資料の提出が要求せられたのであります。
経済安定施策が進んで行きますと、これはずつと進んでおる電車をぴたつと一ぺんにとめる政策でありまするから、立つておる人が倒れるのであります。特に勤労階級あるいは中小工業というような資本力の少い人が倒れる。言いかえると経済不安、社会不安が激成されて來るのでございまして、今後の一つの施策をめぐつて、その安定工作の政策がまずく行くと、こういうここになる。